新型コロナウイルス感染症により自社の業績に「既にマイナスの影響がある」と回答した企業は前月に比べて１．８ポイント増加し、６８．４％に上っていることが帝国データバンクが発表した「７月の新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果で明らかになった。
また、「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」を合計した「マイナスの影響がある」企業は８２．７％だった。同調査は７月１６日から３１日まで、２万３６８０社を対象に実施、回答率は４９．５％。
「マイナスの影響がある」を業界別に見ると、「運輸・倉庫」が８７．５％で最も高い。以下、「製造」（８５．７％）、「不動産」（８５．０％）などが続いている。業種別では「旅館・ホテル」が９７．０％で最も高く、「娯楽サービス」（９６．８％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（９４．１）などが続く。一方、「プラスの影響がある」はスーパーなどの「各種商品小売」が３８．１％で最も高く、４割近くに上った。次いで、「飲食料品小売」（１７．１％）、「家具類小売」（１３．３％）などとなっている。
２０２０年７月の売り上げ見込みについては、前年同月比で平均８５．４％となった。減少を見込む企業は約３社に２社だった。
■参考：帝国データバンク｜新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年7月）｜
