政府はこのほど「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」を閣議決定した。
第１章「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」冒頭において「我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する。」と危機意識を明示。方針内容は多方面に亘るなかで、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備～デジタルニューディール～を、１０年掛かる変革を一気に進める、と宣言。
中でも注目されるのが、地方の中堅・中小企業・小規模事業者支援の概要。『中小企業から中堅企業への成長阻害要因の除去による企業規模拡大や、付加価値増大によって生産性向上を後押しする。（略）「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、後継者不在の中小企業の事業継承を後押しする。事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。複数の中小企業が連携してデータ・情報を共有し、サプライチェーン全体を効率化する取組や中堅・中小企業と大学等が連携して事業化する取組について重点的に支援する』。
方針書全体の分量に比して、その割合は低く、かつ連携や統合等による付加価値の向上を促すトーンで一貫されている。
■参考：内閣府｜令和２年第11回経済財政諮問会議・第41回未来投資会議合同会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0717/agenda.html
