帝国データバンクは「２０１９年度の老舗企業の倒産・ 休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。
それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数は前年度比２４．５％増の５７９件で、件数、増加率ともに過去最多を更新した。５００件を突破したのは初めて。同社は「２０年度の老舗企業をめぐる市場退出動向は、特に新型コロナによる急激な環境変化に耐え切れずに倒産などを選択する老舗企業を中心に、１９年度の増加幅をさらに上回る規模での急増が予想される」と厳しい見方をしている。
業種大分類別では「小売」が２０９件で最多。以下「卸売」（１３０件）、「製造」（１１４件）、「建設」（４０件）、「サービス」（３９件）、「不動産」（３０件）などの順。「製造」と「不動産」は過去最多を更新した。業種細分類別に見ると、最も多かったのは「酒小売」で２６件 。「酒小売」が全業種中最多となるのは１６年度（１９件）以来３年ぶり。次いで、「貸事務所」（２０件）、「呉服・服地小売」（１８件）、「婦人服等小売」（１７件）、食品スーパーなど「食料品小売」（１４件）などが続いている。 このうち、「貸事務所」（前年度６件）と「食料品小売」（同５件）は前年度を大きく上回り、過去最多を更新。
■参考：帝国データバンク｜「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査（2019年度）｜
