離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められている。
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集する。原則として書面による審査となるが、必要に応じて事務局によるヒヤリングが行われる。表彰基準は１ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること、２ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること、３ひとり親家庭の親を相当数雇用していることなどだ。従業員数９９人以下の企業の場合、ひとり親家庭の親を５人以上（うち正社員４人以上）雇用していること、ひとり親家庭の親の平均勤続年数が５年以上か、またはひとり親家庭の親の平均勤続年数が３年以上であって、ひとり親家庭の親のすべてを正社員として雇用していることが必要だ。
現在、上記条件を満たしていない企業でも、今後、社会的な貢献や助成金など、様々な要素を加味してひとり親家庭の親の採用を積極的に行い表彰企業を目指すことは、労働力不足に悩む企業にとって一案かもしれない。
■参考：厚生労働省｜令和元年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します｜
