厚生労働省は２年度診療報酬改定にあたり４つの基本方針を公表。重点課題として医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進を掲げた。
その具体的方向性の例に▽医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取り組みの評価▽地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価▽業務の効率化に資するＩＣＴの利活用の推進―を掲げた。このほか基本的視点として（１）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現（２）医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進（３）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―を提示。
具体的方向性の例として（１）では▽かかりつけ機能の評価▽患者に必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取り組み、 治療と仕事の両立への取り組み等推進▽口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の推進等（２）では▽医療機能や患者に応じた入院医療の評価▽外来医療の機能分化▽質の高い在宅・訪問看護の確保等（３）では▽後発医薬品やバイオ後続品の使用促進▽費用対効果評価制度の活用▽市場実勢価格を踏まえた適正な評価等▽医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取り組みによる医薬品の適正使用の推進、等を示した。
■参考：厚生労働省｜令和２年度診療報酬改定の基本方針｜
