財務省が公表した設備投資の現状と今後の⽅針によると、企業の設備投資は引き続き⾼⽔準を維持している。３０年度に⾼い伸びを⽰したのに続き、元年度の⾒通し（設備投資計画）も前年度実績比で全産業で８．３％、製造業で８．９％、非製造業で７．９％と高めの増加が⾒込まれる。
元年度の⾒通しで企業が前年度から「増加」させる要因として挙げたのが「省⼈化・省⼒化のための先端技術等の導⼊」など。一方、前年度から「減少」させる要因として挙げたのが「昨年度の⼤規模設備投資の反動減」など。設備投資について、今年度当初計画から現時点（９月中旬～１０月中旬）で変更なしとした企業が８０％程度を占めた。変更した企業は２１％程度。うち「⾦額を増やした」企業が７％程度。その理由は「働き⽅改⾰による職場環境の改善」や「好調な内需への対応」など。
「⾦額を減らした」企業は１２％程度。その理由は「海外経済の動向の影響を受け、⼀部投資を先送り」など。設備投資における今後の重点項⽬の内容については「情報化投資」と回答した企業が３１％程度と、２年前よりも１１％程度増えた。⽬的については「設備の更新」に次いで「省⼒化・効率化」と回答した企業が４７％程度と多く、２年前よりも３％程度増えた。
■参考：財務省｜財務局調査による「設備投資の現状及び今後の⽅針」について｜
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201903/setubitousi095.pdf
