タイ投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、「７ヵ年（２０１５－２０２１）投資戦略」を発布し、申請案件の新たな奨励方針を進める。
ＢＯＩとは、１９７７年にタイへの投資促進のため設立されたタイ政府機関で、首相が委員長、主要経済閣僚がメンバーとなっている。投資奨励条件として、今までは○タイの産業の技術力を高めるもの○首都圏以外の地方の経済発展に資するもの○基本的な裾野産業○外貨を取得するもの○インフラの発展に資し、天然資源を保存するもの○環境問題を減少させるもの、を上げていた。今回の新戦略の下では、高度技術を使用する業種、創造的業種、デジタル経済を受け入れるためのサービス業等、高付加価値が期待できる対象企業に重点がおかれる。つまり今までのゾーンに基づく恩典制度を廃し、産業別恩典制度が導入される。奨励対象業種は他国との競争力を持たせるため法人税免除恩典を付与するＡグループと、裾野産業でサプライチェーンに重要なＢグループに分けられる。また、特別経済開発区を設置し、奨励対象事業ならば更に３年間法人税を免除する方針だ。
日本におけるタイへの進出企業で、ＢＯＩに申請受理されれば、同様に税制優遇等が受けられる。
■参考：｜投資委員会、” 7ヵ年投資戦略” を発布タイ中小企業小企業援助処置も｜
http://www.boi.go.th/upload/content/BOI.7.Year.11-57(JP)_28511.pdf
