法人税減税を求める声が上がり続けているが、多くの中小企業にとって、法人税率よりも重大な経営問題は、上がり続けている社会保険料の料率だろう。なにしろ、法人税は赤字であれば負担する必要はないが、社会保険料についてはそうはいかない。おまけに料率も高い。
昨今、そのようは社会保険料負担を避けるため、元々社員として雇用していた者を請負として契約するケースが頻発している。業務の実態として請負契約が成り立つのであれば問題はないが、事業主が指揮命令をしているなど、実態は雇用であるとして、退職した労働者から偽装請負として告発されるケースも後を絶たない。デフレの影響もあり、とにかく低価格を求められる業種でそのような偽装請負が増加しているが、実際に偽装請負を行っているとしたら、職業安定法違反に問われることとなり、違反が認められれば１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となる。
トラブルとなった時に備えて、完全に請負契約であることが認められるようにする必要があるだろうが、実務上、それも困難であることは間違いない。社会保険料や手空き時間の人件費削減を目的とした安易な違法行為は、その後のペナルティもきつい。諸法令に十分配慮した運営が必要だろう。
