企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２日、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。
公開草案では、借手のリースの費用配分の方法について、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と同様に、すべてのリースを金融の提供として捉えて、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルによることとしている。リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関係なく、すべてのリースについて資産及び負債を計上することになる。また、連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表にも適用される。今回の改正により、最終的に税務上の取扱いに影響を及ぼし、結果的に中小企業にも影響する可能性がある。
適用時期については、公開草案に対してコメントが多く寄せられることを想定し、会計基準公表から２年程度経過し日からとの考え方を示すにとどまっている。ただし、審議が早く終了すれば、２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等から適用される可能性もある。なお、早期適用は、ＩＦＲＳ任意適用企業にニーズがあることを踏まえ、リース会計基準公表後の連結会計年度等の期首から可能としている。
■参考：企業会計基準委員会｜企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の公表｜
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html
