特許庁はこのほど、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～実践事例集～」を公表した。今回のガイドブックには、知財部門が経営や事業に係る情報を把握しながら、経営層と知財部門とがより活発に議論を繰り返すことで、経営や事業に知財で貢献することができた事例が掲載されている。知財を活用した経営を実践し、企業価値向上を実現するために、本ガイドブックの活用を呼び掛けている。
特色としては、（１）巻頭にはコミュニケーションガイドブックの内容を整理したエグゼクティブサマリーを掲載（２）知財経営を実践する企業４社の知財担当役員からヒアリングを行い、知財経営を実践する企業での知財部門の役割や、経営層と知財部門との情報共有の仕方に整理（３）知財経営の実践に悩む企業での、知財部門の役割についての意識変革と経営層と知財部門のコミュニケーションの強化の試行錯誤のプロセスを、仮想事例として６社分掲載。自社の課題を確認するためのチェックリストも掲載し、知財経営を実践するための意識と情報のｕｐｄａｔｅを呼びかける。
６月下旬以降、全国４７都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣や各経済産業局等の「知的財産室」において、無料で冊子版を配布する予定。
■参考：特許庁｜「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について｜
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html
