財務省誌「フィナンス」１１月号は、「法人企業統計に見るコロナ禍の日本企業の姿」を特集。
▽２０２１年度の法人企業統計調査によると、売上高は前年度比６．３％増となり、２０年度の落ち込み分（８．１％）の過半を回復した。増収は４年ぶり。増加率は０４年以来の高さ。売上高を業種別にみると、ほぼ全業種で前年度比増加。新型コロナによる感染症の影響が緩和されたことから需要の増加等の影響があったと考えられる。製造業と非製造業に分けてみると、製造業の方が強い結果となった。
製造業の中でも、自動車や船舶への需要増加や、販売価格改定の恩恵を受ける鉄鋼などでは増加率が高い。非製造業も４年ぶりの増加。▽経常利益は前年度比で３３．５％の増益。直近でピークをつけた１８年度より約７０億円多く、過去最高を更新。電気など一部の業種ではエネルギー価格の上昇などにより減益となっているが、２０年度に経常赤字化した運輸・郵便、飲食、生活関連等が黒字に転じた▽設備投資は感染拡大前の１８年度の水準には戻っていないものの、２１年度は前年度比９．２％増となった。特に増加率が高かったのは中堅・中小企業で、ほぼ感染拡大前の水準まで回復している―などと指摘した。
■参考：財務省｜年次別調査と四半期別調査を実施～法人企業統計調査に見るコロナ禍の日本企業の姿（機関誌「ファイナンス」）｜
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202211/202211c.pdf
