経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。
▽リスキリング支援も含む「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化を進める。スタートアップやＧＸ、ＤＸへの大胆な投資を促進。▽危機的な少子化に対応すべく「子ども家庭庁」を創設し、出産一時金の大幅増額をはじめ、こどもに関する必要な政策の充実を図る。▽年末に改定される新たな「「国家安全保障戦略」等に基づき、防衛力を５年以内に抜本的に強化する。
▽ウィズコロナの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることに加え、次の感染症危機に備えて司令塔機能の強化に取り組む。▽防災・減災の更なる取り組みを推進するための次期国土強靭化計画の検討を進める。グリーン社会の実現とデジタル田園都市国家構想の実現とを併せて、地方活性化に向けた基盤作りを推進する。▽経済の立て直しと財政健全化に向け、政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。
■参考：経済財政諮問会議｜令和５年度予算編成の基本方針(案)｜
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1122/shiryo_01.pdf
