金融庁は、２０２２事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。
持続可能な社会の構築が大きな課題となる中、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サスティナブルファイナンス）の推進が不可欠との認識に基づき、同庁は２０２０年に有識者会議を設置し、同ファイナンスを「持続可能な経済社会システムを支えるインフラ」と位置づけ、金融行政における同ファイナンスの推進に向けた諸施策について議論している。
２２年度の方針としては▽資金繰りや経営改善・事業転換・事業再生等の事業者に寄り添った支援を金融機関に促す。このため、地域ごとに関係者が課題や対応策を共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」を発展させ、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」やＲＥＶＩＣ等のファンドの活用を促す。▽事業者支援能力の向上に向け、地域金融機関がノウハウを共有する取組の後押しや業種別の着眼点の取りまとめ、経営人材のマッチングの促進などを行う。▽経営者保証に依存しない融資慣行の確立や、事業全体に対する担保権の早期制度化に取り組む。▽スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促す―など。
■参考：金融庁｜サステナブルファイナンスの取組み｜
