国税庁は先般、令和３事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。申告件数は３０７万件で、その申告所得金額の総額は過去最高の７９兆４，７９０億円（前年度比１３．３％増）、申告税額の総額は１３兆９，２３２億円（同１４．９％増）と、いずれも２年連続の増加。
黒字申告件数及び黒字申告割合はそれぞれ微増で、黒字申告１件当たり所得金額は７，２７３万円（同９．２％増）となった。申告欠損金額は１６兆８，４２７億円（同２９．０％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は８５４万円（同２９．５％減）で、飲食や旅行関連がコロナ渦で業績を大幅に悪化させた前年度から回復傾向にあると言える。
源泉所得税等の税額は２０兆６，９１９億円（同８．５％増）と２年ぶりの増加、過去最高となった。うち、給与所得の税額は１１兆８，８５０億円（同４．９％増）、配当所得の税額は５兆５，０５２億円（同１４．６％増）、退職所得の税額は２，７６０億円（同４．５％増）。利子所得の税額については、２，７６６億円（同５．１％減）と減少を見せた。
法人税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は２５６万８千件（同５．９％増）で、ｅ－Ｔａｘ利用率は８７．９％（同１．２ポイント増）と、増加の一途をたどっている。
■参考：国税庁｜令和3事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_shinkoku/index.htm
