コロナ禍の熱中症対応に注意 緊急時の対応体制の整備必須

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職場における熱中症の危険性については、近年、注目されるようになってきてはいるものの、依然として多くの死傷者が発生している。特に建設業と製造業においては発生頻度が高く、死傷者数で見ると全体の約4割を占めるに至っている。

職場における熱中症での死亡者は平成25年に30人、26年に12人、27年に29人、28年に12人となっており、死亡者数が増えるとその翌年には注意するせいか減少に転じるが、さらに翌年には再び増加する悪循環が起きていた。同30年に28人の死亡者を発生させて以降、20人台での推移が続いている。

厚生労働省では労働災害防止団体などと連携して5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開する。4月を準備期間とし、7月を重点取組期間とする予定だ。熱中症の発生率は湿度と気温の上昇とともに増加する。春から梅雨、盛夏を迎える前から各職場では熱中症への注意を通常以上に払う必要がある。なお、昨年一年間の熱中症発生事案は、死亡を含む4日以上の死傷者数547人、死亡者は20人となっている。コロナ禍が続く今、熱中症による救急搬送が順調に行われるとは限らない。重篤な事故を発生させないために体制の整備が必要だ。

■参考:厚生労働省|令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します|

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24043.html