財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。
同省はこれまで、資金繰りの支援（政策金融）等として、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充や、中堅企業・大企業向け危機対応融資の融資枠拡充、資本性劣後ローンの創設等を実施してきた。また、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子等となる上限額の引き上げ（日本公庫 国民生活事業等については４，０００万円から６，０００万円に、日本公庫 中小企業事業等については２億円から３億円にそれぞれ引き上げ）、政府系金融機関等への累次の要請（事業者等の資金繰り支援に支障が生じることがないよう、新規融資や既往債務の条件変更について、事業者等の実情に応じた最大限の配慮を行うこと等を要請）等を行ってきた。
これらに加え、▽これまでの支援の要件緩和等（現行の「直近６カ月」の売上高の前年同月比の比較に加え、「直近６カ月平均」の売上高の前年同期の比較を可能とするもの等）▽前向きの投資等を促す新制度の創設▽事業再生および事業承継・Ｍ＆Ａを後押しする貸付制度等の拡充―等を実施する。
■参考：財務省｜新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ｜
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/index.html
