経済産業省の「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書をまとめた。日本企業が現在置かれている競争状況を整理し、日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する上で必要な基本的な考え方を示した。
検討課題は、ＯＥＣＤやＧ２０等での国際合意（最低税率課税等）の国内法化や残された課題（国内デジタル市場における外国企業等に対する課税等）。報告書は国際的議論の背景・方向性について【市場国への課税権配分（ピラー１）】に関し〔現状〕市場国では支店など物理的拠点がないため課税できない〔対応〕大規模かつ高利益の多国籍企業の利益の一部を市場国に配分。デジタル売上税（ＤＳＴ）等の廃止を調整。また【グローバル最低税率課税（ピラー２）】に関し〔現状〕収益源の無形資産は軽課税国の子会社に移転され、本国でも課税できない。法人税率引き下げ競争にもつながる〔対応〕最低税率（１５％以上）を設定し、海外子会社の不足分を本国で追加課税―とそれぞれ分析。
今後の対応の方向性は▽国際合意内容（ピラー１）の早期発効に期待する▽最低税率課税を主要国が導入すれば、グローバルに公平な競争に寄与する―ことにあるとした。その上で、外国企業による越境取引に対する消費税の適正化などを挙げた。
■参考：経済産業省｜「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210819002/20210819002.html
