事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。
申請受付期間は○１次募集：６月１１日（金）～７月１２日（月）○２次募集：７月中旬～８月中旬（予定）。概要は以下の２類型となる。【経営革新】補助率：２／３ 補助上限：４００～８００万円（上乗せ額：２００万円）、補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等【専門家活用】補助率：２／３ 補助上限：４００万円（上乗せ額：２００万円）、補助対象経費：Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用等。
想定される活用例として、○新しい商品の開発やサービスの提供の実施○新たな顧客層の開拓への取り組み○今まで行っていなかった事業活動の着手○Ｍ＆Ａの成約に向けての取り組み○Ｍ＆Ａに着手しようと検討中、等。
ちなみに今までの事業承継支援の実績として、法人版事業承継税制の活用は、２０１８年４月～２０２１年２月までの３５ヶ月間で、８，８９７件の申請（２０２１年２月末時点）。事業引継ぎ支援センターの相談対応は、６０，１９１件の相談者の対応に対し、４，９５６件の事業の引継ぎが実施されている。
■参考：経済産業省中小企業庁｜令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(6月11日申請受付開始予定)｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html
