新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。
同省では、良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、昨年８月より「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」において議論を開始した。また、成長戦略会議の実行計画（令和２年１２月１日成長戦略会議決定）においては、「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」が求められている。また、当面の規制改革の実施事項（令和２年１２月２２日規制改革推進会議決定）においては、「一層のテレワークの普及・促進に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置」が求められた。
それらを受け、同省では平成３０年２月に策定されたテレワークガイドラインを全面的に刷新するほか、企業の参考となるチェックリストや具体例を掲載したＱ＆Ａを作成する方針だ。コロナウイルス感染症患者数が下げ止まりしている昨今、他者との接触を減らせるテレワークの重要性はますます高まっている。
■参考：厚生労働省｜これからのテレワークでの働き方に関する検討会｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou_488802_00001.html
