経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。
その上で「地方創生のさらなる推進のためには、地方自治体と企業との連携に向けた接点作りが課題だ」と指摘。現地視察で把握した地域の課題や都市部企業への期待、さらには高知県や土佐経済同友会との協働プロジェクトにおける協働事例を参考に、地方自治体と企業との協働メニューをまとめ提言した。
メニューは（１）リモートワークの推進による地方への人や仕事の分散（２）地方自治体や地域企業への技術や人材による支援（３）地域企業の経営人材の育成支援（４）地域のスタートアップ企業と都市部企業とのネットワーク構築（５）企業版ふるさと納税等を活用した地方自治体と企業のパートナーシップ構築（６）魅力あるまちづくり支援（７）地域の魅力に関する情報発信や強みを活かしたプロジェクトの立ち上げ。
報告書は各メニューを▽企業が取り組む事項▽協働対象（例）▽協働の流れ―を図とイラスト入りで説明。これまでの会員・所属企業が取り組み事例も紹介した。
■参考：経済同友会｜地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/201008a.html
