東京商工リサーチは「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、今年４月の売り上げが前年同月を下回った企業は８３．９％に達し、前月調査に比べて９．０ポイント悪化した。
新型コロナの企業活動への影響については「すでに影響が出ている」と答えた企業が７７．１％、「今後影響が出る可能性がある」は２１．７％で、９８．８％の企業が何らかの影響があると回答。同調査はインターネットを通じて４月２３日から２８日までに回答があった１万２７１７社を集計、分析した。「すでに影響が出ている」と回答した企業を規模別に見ると、大企業（資本金１億円以上）は８６．２％、中小企業（同１億円未満）は７５．４％で、大企業が１０．８ポイント上回った。
産業別では、小売業が８５．０％で最多。同社は「インバウンド需要の消失に加え、外出自粛や休業要請の影響が直撃した」と分析している。「宿泊業や旅行業を含むサービス業他」は８４．３％だった。インバウンド需要の減少や外出自粛、休業要請、サプライチェーンの乱れなどが続いた場合、いつごろの決済（仕入れ、給与などの支払い）に不安があるかとの質問対しては「３カ月以内」が３８．６％に上り、「１カ月以内」も５．３％あった。
■参考：東京商工リサーチ｜第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（速報値)｜
