経済産業省は「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」と題する報告書を公表した。
いまの日本の「変化が必要性は感じるが、具体的に物ごとを変えられない」といった閉塞感を打破するには若手の発想力と実行力、ベテランの知恵・経験・リソースが必要との観点から、２０５０年に向け「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や「未来を形づくる大きな価値変化」などを提言した。
具体的には（１）コミュニティーのあり方＝組織を越えてプロジェクトベースで個人が未来社会をつくっていく（２）マインドセットのあり方＝個人にとどめず、貢献・共有することが未来社会をつくっていく（３）研究のあり方＝社会との接点を持った研究が未来社会をつくっていく（４）ビジネスのあり方＝ストーリーや体験の価値が未来社会をつくっていく（５）社会のあり方＝人口減少、気候変動、パンデミック…目の前には課題が山積。「持続可能性」が未来社会のキーワード―の５つの価値変化とし、変化前後の価値観を組み合わせることで未来をつくっていけるとしている。
同省は昨年１０月、２０代～３０代の企業・大学・官庁等の若手を集め「官民若手イノベーション論ＥＬＰＩＳ」を発足、２０５０年の未来に向けた議論を積み重ねてきた。
■参考：経済産業省｜20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001.html
