国土交通省が３月に行った新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されたテレワーク（在宅勤務）実施状況調査によると、雇用型就業者ではテレワーク制度等に基づくテレワーカーによる実施割合が５２．０%、制度等がないテレワーカーでは１４．８%、非テレワーカー（ＩＣＴを活用して普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所での仕事をしたことがない人）では７．９%だった。
制度等がある人の実施割合が高かった。今回初めてテレワークを実施した人の割合は５．２%。テレワークを実施した人で何らかの問題があったとした人の割合は、通常通り実施している人が４割強なのに対し、「今回初めて実施」した人や「実施したことはあったが今回改めて実施」した人では約８割と非常に高かった。問題点については「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」や「営業・取引先等、同僚・上司等との連絡や意思疎通」を挙げた人が多かった。同調査は、同省が毎年行っているテレワーク人口実態調査後、回答者のうち雇用型就業者を対象に実施した。実態調査では、テレワークを知っている人の割合が年々上昇、今年度は３２．７％と３割を超えた。雇用型就業者のうち制度等に基づくテレワーカーの割合は前年度１０．８％から９．８％に微減。
■参考：国土交通省｜「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！
～令和元年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します～｜
