全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和２年度の都道府県別の保険料率を発表した。平成３０年度の決算では、過去最高の５９４８億円の黒字、準備金残高も２兆８５２１億円となり、財政的には余裕を感じさせる結果だったが、保険料率の全国平均は前年度同様１０．０％を維持する結果となった。
もっとも保険料率が高い都道府県は昨年同様佐賀県で、料率は１０．７３％。次に料率が高いのは北海道の１０．４１％で、６年連続の引上げとなった。もっとも低いのは同じく昨年同様新潟県で９．５８％。ついで富山県の９．５９％となった。都道府県ごとの保険料率については激変緩和措置が廃止されるため、各都道府県の保険料収入や医療費削減のための健康管理の取組み、ジェネリック医薬品の普及など、財務的な差が保険料率にさらに直結することになる。佐賀県と新潟県で見ると、両県とも前年度よりは料率が下がっているものの、差は１．１５％となり、前年度より広がっている。
標準報酬月額２８万円で計算すると、新潟は２万６８２４円、佐賀は３万４４円で保険料差は３２２０円となる（労使折半）。４０～６４歳までの介護保険２号被保険者は、介護保険料率１．７９％（前年度１．７３％）を負担することになる。
■参考：全国健康保険協会｜令和2年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます｜
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/
