国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。
前提は、Ｂ社が共通ポイント制度を運営、加盟店Ａが売り手、会員が買い手。会員が加盟店で１００円(税込み)の商品を購入するごとに１ポイント付与。１ポイントは１円相当で、加盟店の商品購入に使用できる。使用分にはポイントの付与なし。加盟店は付与分の金銭をＢ社に支払い、ポイント使用分の金銭をＢ社から受領。消費税率は１０％。例えば、会員が１万円の商品を購入したとする。その場合、販売価額は消費税込みで１万１，０００円、会員は代金を支払い、１１０ポイントが付与される。会計処理は、税抜き経理方式と税込み経理方式でポイント付与時と使用時にＡとＢ社の費目に違いが生じるが、取り扱いは以下の通り。
▽付与時＝Ａが課税売り上げに係る消費税額１，０００円、ポイント費用１１０円（不課税）、会員が課税仕入れに係る消費税額１，０００円▽使用時＝Ａが課税売り上げに係る消費税額２０円、会員が課税仕入れに係る消費税額２０円、雑収入１１０円（不課税）。ＡからＢ社への支払い時にも、Ｂ社からの受領時にもＡには消費税額は生じない。
■参考：国税庁｜共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店A）及びポイント会員の一般的な処理例｜
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf
