経済同友会は「中東の社会変革に日本の機会を見出す～Ｖｉｓｉｏｎ２０３０実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて～」と題する報告書を公表。サウジが中小企業の育成に力を注いでおり、サウジ側から両国の中小企業が相互に交流し、情報共有を行うプラットフォームの構築が必要だとの提案があったことを明かした。
報告書は「『中小企業の育成』は今回、官民や専門性を問わずほぼすべての会談で話題に上ったキーワード。中小企業に対する政府サービスを一元化し、ワンストップで提供することを狙い、新たに中小企業庁が発足、中小企業のスケールアップ、フランチャイズ機会、メンタリング・人材育成、教育、資金支援など、幅広いサービスの提 供を開始している」と最新のサウジ情勢を概括。
また、日本企業の慎重さを良く知るサウジの企業経営者は、日本の中小企業が海外進出に一段と慎重であり、リソースにも限りがあることを認識しているとした上で、「日本企業が現地に進出し、人を育て、技術力を根付かせることへの期待は極めて高い。中でも中小企業の育成、スケールアップ、グローバル・バリューチェーンへの接続に対する協力を求める声が相次いだ。この分野は、官民がともに考える価値のある課題と思われる」との認識を示した。
■参考：経済同友会｜中東の社会変革に日本の機会を見出す～ Vision 2030 実行段階に入ったサウジアラビア訪問を踏まえて～
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2019/190930a.html
