帝国データバンクは「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」結果を発表した。
それによると、人手不足の解消に向けてどのようなことに取り組んでいるか複数回答で尋ねたところ、「賃金水準の引き上げ」が３８．１％でトップ。次いで「職場コミュニケーションの活性化」（３６．７％）、「残業等の時間外労働の削減」（３５．０％）などが続く。今後最も積極的に活用したい人材については「シニア」が２９．２％で最も多く、以下、「女性」（２７．９％）、「外国人」（１３．７％）が続いている。一方で「障害者」は１．１％にとどまった。
従業員が不足している部門・役割では「生産現場に携わる従業員」が５７．２％で最も多かった。以下、「営業部門の従業員」（４７．７％）、「高度な技術を持つ従業員」（３７．０％）などの順。人手不足による影響は「需要増加への対応が困難」が５０．５％で半数を超えた。五輪関連などによる旺盛な需要が続く「建設」や荷動きが活発な「運輸・倉庫」などで高水準となった。次いで「時間外労働の増加」（３６・６％）、「新事業・新分野への展開が困難」（３１．７％）などが続いている。
同調査は８月１９日～３１日に全国の２万３６３８社を対象に実施、有効回答率は４２．３％だった。
■参考：帝国データバンク｜人手不足の解消に向けた企業の意識調査｜
