厚生労働省は、人材不足の解消のために育児・介護支援プラン導入支援事業を行っている。
女性の年齢層階級別労働率は、結婚や出産、育児期に離職する３０代女性をボトムとするＭ字カーブを描いている。育児終了後に再就職をしてもキャリアが中断したり、望む就職先が見つからないことが多々ある。日本の管理職に占める女性の割合が１２％と、世界主要７カ国で最下位という結果にも繋がっている問題だ。また男性の育休取得率は低いままで、女性労働者にかかる負荷の解消が課題である。さらに高齢化を受けて、介護離職も深刻な問題だ。介護者は管理職として活躍する者や職責の重い者も多く、仕事と介護の両立に悩み離職することは企業にとって大きな損失となる。
現在、仕事と育児・介護の両立は重要な経営課題である。そこで同省では、両立支援のノウハウを持つ専門家の社会保険労務士・中小企業診断士等からなる「育児・介護プランナー」を無料で企業に派遣し、円滑な育児・介護休業等の取得から職場復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について指導を行い、育児・介護離職を防止しようとしている。さらに、一定の要件を満たした場合には「両立支援等助成金」を支給し、制度の普及を促している。
■参考：厚生労働省｜中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業|
