日本税理士会連合会（日税連）はこのほど、「令和２年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の３項目を挙げている。
（１）消費税における単一税率及び請求書保存方式を維持する：単一税率の維持（軽減税率制度の廃止）は事務負担の増加や逆進性対策として非効率および財政の棄損等により。適格請求書等保存方式の見直しとして、請求書等に一定の記載事項追加により対応可能
（２）基礎的な人的控除の在り方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること：財政事情を考慮し生活保護水準にあわせるべき、また給与所得控除額や公的年金等控除額を縮減すべき
（３）「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること：災害時は多額かつ回復まで相当の期間を要するため、雑損控除から災害による損失を独立させて災害損失控除を創設すべき。相続時精算課税制度により受贈した財産の災害時の損失において、相続税の課税価格に加算する価額について、贈与時における価額か相続時の価額のいずれかを選択できるようにすべき
■参考：日本税理士会連合会｜令和２年度税制改正に関する建議書｜
