政府は６月５日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。
計画の基本的考え方として、これからの第４次産業革命をリードできるかどうかは、この１、２年が勝負と捉え、企業が膨大な「データ」を利活用できる環境と、世界に先駆けたイノベーションを生み出すためのインフラやルールの整備を、早急に実行する必要があるとしている。取り上げている項目は、○第１章：基本的考え方○第２章：Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現（デジタル市場のルール整備／フィンテック・金融分野／モビリティ／コーポレート・ガバナンス／スマート公共サービス他）○第３章：全世代型社会保障への改革○第４章：人口減少下での地方施策の強化（地域のインフラ維持と競争政策／地方への人材供給／国家戦略特区 ／中小企業・小規模事業者の生産性向上他）。
第３章では、○７０歳までの就業機会の確保を図り、希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する○中途採用・経験者採用拡大及び新卒一括採用見直しを進め、併せて、企業による評価・報酬制度の見直しを図るとしている。社会保障に関しては、病気予防や介護予防についての、保険者のインセンティブ強化を挙げ、病後の対応から予防対策に力点が移行している。
■参考：政府｜成長戦略実行計画案｜
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/siryou1.pdf
