「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：池尾和人立正大学経済学部教授）はこのほど、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を取りまとめ、公表した。
スチュワードシップ・コードでは、例えば、運用機関に対して、個別の議決権行使に係る賛否の理由や、企業との対話活動及びその結果やコードの各原則の実施状況の自己評価等に関する説明を促すことが重要であるとしている。
コーポレートガバナンス・コードでは、例えば、上場子会社等に関しては、その合理性に関する会社の説明責任を強化することや、東京証券取引所の独立性基準の見直しも念頭に置いて、支配株主等から独立性がある社外取締役の比率を高めるなど、上場子会社等のガバナンス体制を厳格化することが求められているとした。また、内部監査が一定の独立性をもって有効に機能するよう、独立社外取締役を含む取締役会・監査委員会や監査役会などに対しても直接報告が行われる仕組みの確立を促すことが必要としている。
■参考：金融庁｜スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議｜
