厚生労働省は、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令違反が疑われる８４９４事業場に対して集中的に実施したものである。
その結果、全体の６７．３％で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち３３．０％で違法な時間外労働が認められ是正に向けた指導を行った。違法な時間外労働があったもののうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月８０時間を超えるものが５０．９％、月１００時間を超えるものは３１．０％、月１５０時間を超えるものは６．３％だった。
監督指導実施事業場の業種は、１位が製造業で２５．２％、次いで商業１８．４％、建設業９．４％、運輸業９．３％、娯楽業８．８％と続いている。事業場規模別では１０人～２９人が全体の３４．５％、１～９人が２６．３％、３０～３９人が１５．１％と従業員数５０人未満の小規模事業場が全体の７５％超を占めている。同省は、今後も長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていく予定だ。
■参考：厚生労働省｜平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表｜
