日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。
農業法人への民間の出資の補完を目的に行われており、昨年３月末時点の投資先数は全国で５４社（計１７億円）。
公庫からの出資は、承認会社では資本の額の５０％未満かつ総議決権の５０％未満の額。承認組合では、全組合員の総出資約束金額の５０％未満の額。承認組合に関しては、原則１５年以内の存続期間とする。投資は一定の要件を満たす農業法人を対象とし、投資限度額は、承認会社はその資本金の、承認組合はその総出資約束金額のそれぞれ１０％。いずれも投資先農業法人に対する議決権割合は５０％以内とし、投資後の事業の進捗や経営の状況を継続的に把握し、必要な支援を行うものとする。
投資の回収は、農業法人の意向を踏まえその方法を決定する。募集は来年３月末まで。書面審査、現地調査、評価委員からの意見聴取、面談審査等を経て、案件発掘力、事業性審査力、経営支援実行力や信用力という観点から選定される。事例の中では特に、異業種からの農業参入や、東日本大震災からの復興を後押しした出資が注目された。
■参考：日本政策金融公庫｜「農業法人投資育成制度」のご案内～公庫出資を希望する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等を募集します～｜
