帝国データバンクは、５月１日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う１０連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は４３．６％だった。
プラス面の影響として改元関連特需への期待、マイナス面では大型連休による営業日数の減少や諸経費の増加などが挙げられており、期待と不安が交錯する企業心理が浮き彫りになった。この調査は２月に全国の２万３０３１社を対象に実施した。有効回答企業数は９７０１社だった。
改元が自社に及ぼす影響について、「プラスの影響がある」が５．３％、「マイナスの影響がある」が１２．８％、「プラス、マイナス両面の影響で差し引きゼロ」が２５．５％、「影響はない」が３８．９％、「分からない」が１７．５％だった。
プラスの理由では、祝賀ムードによる消費マインドの改善など「人々の気持ちの高揚」が最多。休日の増加による「個人消費の拡大」、改元に伴う設備改修の注文増など「改元特需の発生」が上位に並んだ。またマイナスの理由では、休日の増加による「営業日数の減少」がトップ。新元号に関する商品・サービスの購入・利用、行政システムへの対応など「諸経費の増加」、「人手不足の深刻化」の懸念が多かった。
■参考：帝国データバンク｜改元に関する企業の意識調査｜
