政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。
１．中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化（１）事業継続力強化に関する「基本方針」の策定（２）中小企業の事業継続力強化に関する計画を認定し、支援措置を講ずる（３）商工会・商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化の支援
２．中小企業の経営の承継の円滑化：個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を１００％納税猶予する「個人版事業承継税制」の創設が平成３１年度税制改正大綱に盛り込まれたことを踏まえ、新税制の効果が十分に発揮されるよう、遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者に拡大する。
３．その他：中小企業者等が社外高度人材を採用し新事業分野を開拓する計画の認定制度を創設、経営発達に向けた支援事業について、商工会・商工会議所と市町村が共同で計画を作成、等
■参考：中小企業庁｜「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました ｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190215kaisei.htm
