中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。
事業を引き継ぐ相手を探している事業者に対しては、全国の「事業引継ぎ支援センター」が承継希望企業とのマッチングを促進するともに、金融機関等と連携して引き継ぎ先候補を全国規模で紹介する。また、事業承継で資金が必要な事業者に対しては、政府系機関が設立したファンド等が事業を引き継ぐ中堅企業等に出資するほか、中小企業のＭ＆Ａを行う中堅企業等の登録免許税等を軽減する。
同会議は中堅企業等の支援について関係府省の連携を強化し、取り組みを加速化するのが目的。中堅企業等が国際的な活躍を行うのに必要な法律問題への支援策としては、▽海外の日本大使館等で、馴染みのない法律問題や紛争への対応サポート▽全国の「知財総合支援窓口」で、海外での知的財産権の取得に関する相談受付け、知財権をめぐる紛争の、訴訟によらない解決もサポート▽知財権のトラブル解決につながる議論を政府間の協議で実施―とした。
このほか、社内の人材育成、賃上げなど職場環境の見直し、グローバルな若手人材の獲得、外国人材の活用などについての支援策もまとめた。
■参考：経済産業省｜中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催されました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181023009/20181023009.html
