企業会計基準委員会は８月３０日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した（１１月３０日まで意見募集）。
同委員会が平成２８年８月に公表した中期運営方針では、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの課題の１つとして金融商品会計基準が取り上げられていたが、金融商品会計基準について国際的に整合性を図ることとした場合には約２０年ぶりの抜本的な改正となり、日本企業において多くの適用上の課題が生じることが想定される。このため、同委員会では金融商品会計基準の開発に着手するか否かを決定する前に適用上の課題などについて幅広く意見を求めることにしたものだ。
意見募集文書の対象となったのは、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」。これらは、ＩＦＲＳと米国会計基準で内容が異なるが、金融機関のみならず日本企業において重要な影響を与える可能性があるからだ。なお、「金融商品の認識の中止」については、将来的に連結範囲の定めを国際的に整合性のあるものとするか否かを検討する際に合わせて検討することとしているため、今回の意見募集文書の範囲には入っていない。
