日本税理士会連合会は「平成３１年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。（１）消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持（２）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。
日税連はかねて、軽減税率（複数税率）制度に反対、単一税率制度の維持を強く主張している。平成３５年１０月に導入予定の区分経理等のための適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）への移行にあたっては、行政手続きコスト削減の方向性に逆行することのないように配慮または見直しをする必要があるとし、仕入税額控除方式や免税点制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきだとした。３０年度改正では給与所得控除額と公的年金等控除額の縮減と基礎控除額の引き上げが実施された。
これに対し連合会は、さらなる取り組みが必要とした上で、▽特定支出控除制度をより一層拡充し、給与所得控除額については構成を明らかにした上で縮減すべき▽公的年金等控除額は可能な限り縮減すべきであり、年齢による差異をなくすべき▽基礎的な人的控除については、額を引き上げた上で所得控除方式を維持すべき―などと提言した。
■参考：日本税理士会連合会｜平成31年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出｜
