高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。
（１）は業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供、（２）はフィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）といった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携したサービスの提供、（３）は自らの老後の収入・支出の「見える化」や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」を通じて、顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現―が眼目。
同庁は高齢化が進行する現状や退職世代等を取り巻く状況や課題等について、学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へのヒアリング等を行い整理・分析を進めてきた。今後さらに議論し、検討を深めていくとしている。
■参考：金融庁｜「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)｜
https://www.fsa.go.jp/policy/koureisyakai/chuukan_torimatome/20180703.html
