東京証券取引所は７月３１日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。
それによると、相談役・顧問等の有無について開示した上場会社は１，１１７社（３５.２％）であり、このうち６０１社（５３.８％）で相談役・顧問等が存在していることがわかった。
同取引所では、退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期の開示を任意で求めており、平成３０年１月１日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から適用されている。また、２名以上の独立社外取締役を選任する上場会社は２，５８３社（７１.８％）にのぼり、市場第１部に限ると１，９１６社（９１.３％）で選任している。３分の１以上の独立社外取締役を選任する上場企業も１，０１３社（２８．２％）と増加している。
そのほか、法定・任意に関係なく指名委員会を設置している上場会社は７９７社（２２.２％）、同じく報酬委員会は８９０社（２４.７%）で設置されていた。両委員会ともに市場第１部に限れば３割を超える上場会社が採用している。
