国土交通省は、昨年１２月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「２０３０年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。
これを受け、同省不動産業グループは職員の固定席をなくすフリーアドレスを導入。同省は「書類が少なくなったことで書棚等を減らし、打ち合わせスペースをつくることができた」「上司との垣根が少なくなり、コミュニケーションが活発になった」といった効果が出ているとしている。検討会がとりまとめたのは、現実的な将来といえる約１０年先、２０３０年ごろの日本社会が真に豊かさを実感できるようにするための不動産のあり方。
とりまとめでは人々が働き、暮らす上で時間的・場所的制約から解放され、活動し、休息する人間の１日２４時間を充実させる「真に人に優しい不動産」を目指し、「オフィス」「住まい」「まち」それぞれが発展していくことを提言した。具体的イメージは、「オフィス」については機能性の高い“どこでもオフィス”、「住まい」については“生活＋α”の住まい、「まち」については多様なコンテンツに満ちた“サービス空間”。検討会は、これからの不動産のあり方を踏まえ、今後の不動産業に係る中長期ビジョンを年度内に策定する方針だ。
■参考：国土交通省｜「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」 とりまとめ～『真に人に優しい不動産』の実現に向け、国交省でもフリーアドレスを導入～｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000174.html
