厚生労働省が発表した「平成２９年国民生活基礎調査公表」によると、１８歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は７０．８％となり、昨年から３．６％上昇したことがわかった。
平成１６年に５６．７％だった働く母は増加傾向にある。この調査は保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的事項を調査するもので、昭和６１年から３年ごとに大規模な調査を行い、その間の各年は簡易な調査を実施している。今回は簡易な調査のものとなる。
平成２８年１月から１２月までの一年間の世帯所得は全世帯平均で５６０万２千円、高齢者世帯が３１８万６千円、児童のいる世帯が７３９万８千円となっている。平成２５年に５２８万９千円だった全世帯平均所得は今回の調査で３年連続の上昇となった。児童のいる世帯を見ると、前年から３２２，０００円（対前年比４．６％）の上昇となっており、女性の労働力化が進んだことが寄与している可能性が高い。また、所得の上昇と反比例するように、生活意識としては「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）と回答した世帯は５５．８％となり３年連続で減少し、所得の上昇と軌を一にするように「普通」、「大変ゆとりがある」は３年連続で増加した。
