中小企業庁はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制度が導入されたことを受け、同庁が設定した更新のスケジュールを公表した。
○第１号～第３号：３０年１１月３０日まで（集中受付期間（以下同））→更新認定日（予定）３１年３月初旬○第４号～第６号：平成３１年３月２９日まで→同３１年７月初旬○第７号および第８号：平成３１年７月３１日まで→同３１年１０月中旬○第９号～第１１号：平成３１年１１月２９日まで→同３２年２月中旬○第１２号～第２６号：平成３２年３月３１日まで→同３２年７月初旬。あくまで同庁の事務負担を軽減するための要請で、義務ではない。また経過措置として認定日が２７年７月８日以前の場合は、平成３２年７月８日までの認定を受ければよいとしている。
更新申請書の様式も公表している。申請書は住所・氏名等のほか、支援業務の内容や実施体制を記載。その他、（１）専門的知識を有する証明書（２）支援者からの関与を有する証明書（３）実務経験証明書および新設された認定支援機関の欠格条項に該当しないことの証明（誓約書）の添付が義務付けられる。（１）については、経営革新計画等の策定の際に、支援者として関与した計画などの記載が必要となる。
