日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、「プロパー融資のみ企業」の割合が増加したのに対して「プロパー融資と信用保証付き融資を両方利用している企業」の割合が減少した。
「信用保証付き融資のみの企業」はおおむね３割で横ばい推移。４月に実施された信用補完制度の見直しを受け、定例の信用保証調査に併せ特別調査として行い、金融機関の１８年度の信用保証の取り組み方針やその影響等について聞いた。
プロパー融資と信用保証付き融資の利用状況について業態別にみると、第二地銀を除き「プロパー融資のみ企業」の割合が増加傾向にあり、地方銀行では約５割と高い。信用保証への取り組み方針は、「小規模事業者向けの保証制度」「創業に関する保証制度」「事業承継に関する保証制度」「プロパー融資との適切な組み合わせの推進」でおおむね７割から８割が「やや重視している」「重視している」と回答。一方、「円滑な撤退支援に関する保証制度」は「どちらともいえない」の回答が６割近くを占め、「やや重視している」「重視している」の割合は３割程度だった。金融機関が中小企業の経営支援で信用保証協会に期待している役割は「事業計画や経営改善計画の作成支援、進捗状況の検証」が最も多かった。
■参考：日本政策金融公庫｜信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要｜
