経済同友会は「『いて欲しい国、いなくては困る国、日本』を実現する人材戦略～再び輝く日本に向けて、即行動～」と題する報告を公表。日本の強み、良さを踏まえた目指すべき姿は「未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会」と定義。その実現に向け企業が取り組む事項の中に真のエリート育成があると提唱した。
同友会が構想する「『足るを知る』サスティナブルな成長社会」とは、日本のコア・コンピタンス（「公の意識」「名こそ惜しけれ」「異文化の取り込み」）を踏まえた利他的（「三方よし」「世のため人のため」「コモン・グッド」）な理念の下、持続的に成長する社会。敷かれたレールがないＶＵＣＡ（変動性、不確実性、複雑性、あいまいさ）の時代は、海外にも視野を広げ、新たな付加価値創造を導く真のエリートが求められる。
世界に通じるリベラルアーツ、深い洞察力を身につけ、全体価値の増大、社会課題の解決、コモン・グッドの志の下、「強い信念」「実践的な理論」「修羅場の経験」を持ち合わせ、他の者の信頼を得ながら責任をもって導ける人材。企業はリベラルアーツに裏打ちされた強い信念を持つ人材の早期育成・登用を心がけ、▽現在より１０年早い２０代中盤からの育成開始▽海外での修羅場の２度の経験―を提言した。
■参考：経済同友会｜「いて欲しい国、いなくては困る国、日本」を 実現する人材戦略―再び輝く日本に向けて、即行動―｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180621a.html
