厚生労働省は２９年度医療施設経営安定化推進事業の一環として「医療施設の経営改善に関する調査研究報告書」を公表。経営管理機能強化に向けた職員教育支援について、マンパワーに限界がある法人・施設は、理念や考え方が共有できる法人・施設同士が連携してキャリアパス・プログラムを構築するなど、共同での連携の方策を検討すべきだと提言した。
こうした緩やかな連携関係の枠組みが、将来的に複数の医療法人（たとえば地域医療連携推進法人等）による共同での人材確保や、医療機器等の共同購入等に発展すれば、各々の医療施設の経営効率化にもつながると推奨。すでにグループ病院では、スケールメリットを活かして幹部の人事異動を行い、医療職としてだけではなく、経営幹部としてのキャリアパスも構築されていると指摘した。
報告書は経営改善に取り組んだ事例について調査研究し、開設主体、病院・診療所の別ごとに経営改善事例を取り上げ、経営改善には何が必要で、どのように取り組むべきかをケーススタディとしてまとめた。経営管理機能強化に向けた職員教育支援については、医療施設が単独で経営管理者の育成に向けたキャリアパスを構築し得るかどうかが今後の課題だと問題提起、その解決策を示した。
■参考：厚生労働省｜医療施設経営安定化推進事業 医療施設の経営改善に関する調査研究 報告書｜
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000203856.pdf
