経済産業省に設置された「ＣＧＳ研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は３月１０日、「ＣＧＳ研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」を取りまとめた。
報告書の中で大きな議論の１つとなった項目の１つが「相談役・顧問の在り方」についてだ。相談役・顧問が果たしている役割は会社によって様々。例えば、多くの財界活動が無報酬である中、相談役・顧問として財界活動に取り組むことが会社の利益になっている場合や、顧客との関係維持を図る上で一定の役割を果たしている場合などがある。しかし、その一方では、経営責任を有さない相談役・顧問による現役の経営陣への不当な影響力の行使が生じているのではないかといった指摘などがある。
報告書では、不当な影響力の行使は、基本的に取締役会が機能することによって改善すべき問題であると指摘。社外者を中心とした指名・報酬委員会を設置し、社長・ＣＥＯ選定、報酬決定に関するプロセスの透明化を図ることが重要と考えられるとした。また、社長・ＣＥＯ経験者を相談役・顧問として会社に置く場合には、自主的に人数、役割、処遇等について外部に情報発信することは意義があると指摘。今後、開示の在り方が問われそうだ。
