日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。
締め切りは３１日。９月上旬に採択結果を公表する予定。実施期限は、交付決定通知書受領後から１１月３０日まで。申請にあたっては、最寄りの商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がある。
対象となる取り組みは、例えば▽広告宣伝（広告費）▽集客力を高めるための店舗改装（外注費）▽展示会・商談会への出店（展示会等出展費）▽商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）など。
採択されると、計画を作成し、販路開拓を実施する際、商工会議所の指導や助言を受けられる。補助金額は原則５０万円が上限。ただし、▽雇用を増加させる取り組み▽従業員の待遇改善を行っている事業者▽買い物弱者対策に取り組む事業者―については上限額は倍の１００万円。また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、１事業者当たりの上限額×連携小規模事業者数の金額となる。ただし５００万円上限で補助率３分の２以内。
補助対象経費には資料購入費や借料、専門家の旅費、委託費などが含まれる。
■参考：｜平成26年度補正（平成27年実施）「小規模事業者持続化補助金」追加公募開始について｜
