帝国データバンクは2025年7月期の「価格転嫁に関する実態調査」の結果を公表しました。本調査は、2022年12月期から半年毎に実施され、今回が6回目の調査になります。本調査結果によると、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す価格転嫁率は39.4％と、前回（2025年2月期）より1.2ポイント低下し、調査開始以来最低となっています。定量的な説明が難しい人件費などの上昇分に対する転嫁が進んでいないことに加え、川下産業を中心に度重なる値上げに対する抵抗感から更なる価格転嫁に踏み切れずにいることが考えられるとしています。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250828-pricepass-on202507/