令和８年度税制改正への建議書６つの重点提案－日税連

日本税理士会連合会は、令和８年度税制改正に向けた建議書を２０２５年６月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした６つの重点提案を掲げた。

第一に、基礎控除の引上げや給付付き税額控除の導入により、若年層の可処分所得を底上げし、少子化対策に資する税制改革を求めた。

第二に、現行の事業承継税制特例の恒久化と要件緩和を提言し、中小企業の円滑な世代交代を支援。

第三に、複数税率による事務負担の是正を目的とし、単一税率への回帰による消費税制度の一元化を主張。

第四に、災害損失控除の創設や繰戻還付制度の導入を含む所得税の雑損控除拡充で、災害対応力の強化を図る。

第五に、確定申告や青色申告の期限延長、新設業者向け源泉納付特例など申告制度の柔軟化を提案。

第六に、電子帳簿保存やインボイス制度と連動した税務のオンライン化と、小規模事業者へのＩＣＴ支援を求めた。

個別税目でも、暗号資産の分離課税化、国外転出時課税の緩和、法人税の軽減税率恒久化、相続税評価の見直しなど多岐にわたる改正提案を行っている。建議書は少子化・災害対応・デジタル化など現代的課題に即したもので、年末の政府与党税制改正大綱への反映が注目される。

■参考：日本税理士会連合会｜令和８年度税制改正に関する建議書｜